スマホのショップでの消費者トラブル事例｢スマホショップでの契約で泣き寝入りしていませんか？｣を公開

情報格差を悪用した悪質なスマホの販売代理店の消費者トラブル事例を、消費者契約法の不当契約と、電気通信事業法で禁止されている行為を動画(4分程度)と、B4サイズのポスターにまとめました。

↑画像をクリックするとYouTubeの動画(4分程度)がご覧になれます。

悪質なスマホショップでは、情報弱者な消費者に、不当な契約をさせている場合も

スマホショップのスタッフは、事業として利益を上げるため、反復継続的に新しいプランやオプションの契約およびスマホ本体などの勧誘をしている専門知識のあるプロです。

多くの販売代理店では法令を遵守して事業活動をしている一方で、専門知識を情報格差のある消費者に対して悪用する事業者による、消費者契約法の不当契約(無効取消対象)や、電気通信事業法での禁止行為(不法行為での契約は無効です。)などの消費者被害がまだまだ散見されています。

スマホや通信契約などは月額の支払額では被害に気が付かなくても、年額で支払う金額を考えた場合は高額になるため、少しでも不要な契約は最初からしたくないものです。

ですが、販売代理店のスタッフは言葉巧みに勧誘してきますが、勧誘方法には法的なルールがあり、一般的な民法よりも優先される消費者契約法に抵触しないことが本来あるべき姿です。

もしあやしい勧誘や契約があった場合は、消費者相談窓口に相談するようにしましょう。

今回紹介の消費者トラブル事例は、消費者契約法の不当契約や、電気通信事業法の販売代理店の禁止行為(届出媒介等業務受託者に課される消費者保護等のための規律)での契約に該当する場合があります。

対応したスマホショップのスタッフが、アルバイト初日であろうが、委託先や再委託先であろうが、事業者側として消費者に不当契約や禁止行為をした場合は全て対象になります。

資料番号	不当行為名称	根拠法令	類型や規律	契約の有効性
1	不実告知	消費者契約法第4条1項1号	誤認類型	無効取消が可能
2	断定的判断の提供	消費者契約法第4条1項2号	誤認類型	無効取消が可能
3	不利益事実の不告知	消費者契約法第4条2項	誤認類型	無効取消が可能
4	退去妨害	消費者契約法第4条3項2号	困惑類型	無効取消が可能
5	威迫する言動を交えての相談の妨害	消費者契約法第4条3項4号	困惑類型	無効取消が可能
6	不安をあおる告知	消費者契約法第4条3項5号	困惑類型	無効取消が可能
7	過量契約	消費者契約法第4条4項	客観的不当類型	無効取消が可能
8	自己の名称等又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止	電気通信事業法第73条の3において準用する事業法第27条の2	届出媒介等業務受託者に課される消費者保護等のための規律	禁止行為があれば無効が可能
9	勧誘継続行為の禁止	電気通信事業法第73条の3において準用する事業法第27条の2	届出媒介等業務受託者に課される消費者保護等のための規律	禁止行為があれば無効が可能
10	提供条件の説明義務	電気通信事業法第73条の3において準用する事業法第26条	届出媒介等業務受託者に課される消費者保護等のための規律	禁止行為があれば無効が可能