設立の経緯
2019年から消費者団体 大阪府消費生活リーダー会の分科会である大阪府消費生活研究会として、消費者問題の調査し、特にスマートフォンの消費者トラブルを、消費者団体として継続して政府に意見表明してきました。
また、大阪府のイベントに出展内容を作成し、対外的に対応してきました。
2025年3月末日に母体の消費者団体の解散に伴い、分科会の活動を別の消費者団体 消費者ラボとして設置し継続することになりました。
消費者団体の名称は消費者ラボであり、議論・研究が中心をであり、名称からのワクワク感と、一般消費者の参加のハードルを下げたことをわかりやすくしました。
代表は能登 健(消費生活コンサルタント)が事務局長とし、その他の担当者はテーマごとに対応します。
団体の概要
暮らしでの消費の困り事等の、タイムリーなテーマなどへの現状確認や意見およびまとめを、オンライン会議形式で実施予定です。現役世帯の方々に参加しやすいよう、日曜日の午後などの時間帯に開催予定です。
対外的な告知は、ネットの公式ウェブサイトで、イベントの活動報告などを、積極的に情報発信の予定です。
原則的に無償ボランティア活動を徹底し、参加の主体はネットでの連絡や会議とします。
消費者問題への意識向上を求める参加者や、大阪府「消費のサポーター」会員には、消費者庁や国民生活センター、大阪府、府内の研修会などを案内し、消費者問題に関心を持つ後継者を育成支援する予定です。
※参加者の通信環境と通信費等、および、旅費等は参加者の自己負担となります。
情報配信
これまでの当団体の活動内容やイベントの出展内容は、消費者ラボの公式ウェブサイトでどなたでもご覧いただけます。
啓発用資料について
啓発用資料は、企画と監修は消費者ラボにてボランティア活動として無償としてます。
啓発用資料を作成した時期から時間が経過すると、法改正や社会背景などで内容の新鮮さが低下しますので、活用される際は留意していただきますようよろしくお願いします。